個人情報保護方針

個人情報保護方針

一般社団法人日本発達障害ネットワーク(以下「本法人」といいます。)は、本法人の業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用する際は、本方針に従って取り扱います。

第1 法令遵守

本法人は、事業の遂行に伴って収集、管理、利用する個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下「法」といいます。)等の関係法令及び本方針を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

第2 本法人が取り扱う個人情報、その収集方法及び利用目的

1 本法人は、次の種類の個人情報を取り扱います。
(1) 本法人が実施するイベント等の事業に参加する者の個人情報
(2) 本法人が実施する認証事業の申請書に含まれる個人情報
(3) 本法人が実施する調査、アンケート、研究等の事業の実施により得た個人情報
(4) 本法人と第三者との取引に係る契約書その他の文書に含まれる個人情報
(5) 本法人の会員の入会申請書に含まれる個人情報
(6) 本法人の役員及び職員の個人情報
2 前項に掲げる個人情報の収集方法は、次のとおりとします。
(1) 前項第1号又は第2号の個人情報にあっては、当該個人からの申込書又は当該事業者からの申請書
(2) 前項第3号の個人情報にあっては、調査票その他の文書、聴き取り
(3) 前項第4号の個人情報にあっては、当該取引に係る契約書その他の文書
(4) 前項第5号の個人情報にあっては、当該入会申請書
(5) 前項第6号の個人情報にあっては当該個人からの申告
3 第1項に掲げる個人情報の利用目的は、次のとおりとします。
(1) 第1項第1号に掲げる個人情報にあっては、当該イベント等の事業の参加者への連絡、今後の事業展開の充実の参考など
(2) 第1項第2号に掲げる個人情報にあっては、当該認証事業の申請者への連絡、当該認証事業の管理など
(3) 第1項第3号に掲げる個人情報にあっては、当該調査、アンケート、研究の実施
(4) 第1項第4号に掲げる個人情報にあっては、当該取引の実施
(5) 第1項第5号に掲げる個人情報にあっては、当該会員への連絡、情報提供
(6) 第1項第6号に掲げる個人情報にあっては、当該役員及び職員への連絡、人事管理
4 本法人が取得した個人情報は、それぞれの個人情報ごとに、前項の利用目的の範囲内で利用させていただきます。本法人が既に取得した個人情報を他の目的で利用しようとするときは、事前に当該ご本人の同意を得て利用させていただきます。

[法第15条、第16条関係]

5 第1項第3号に掲げる個人情報のうち、厚生労働科学研究費補助金を得て実施する調査、研究等の事業により取得する要配慮個人情報の取得については、事前にご本人又は保護者の同意を得るものとするほか、厚生労働科学研究費補助金の受給に関する法令、関係省庁の通知その他の指示及び本法人が定める関係規程に従って行うことといたします。

[法第2条第3項、第17条関係]

第3 個人情報の管理

本法人は、次に定めるところにより、取得した個人情報を管理いたします。
1(個人情報の正確性の確保)
本法人は、取得した個人情報については、正確、かつ、最新の情報となるよう努めます。

[法第19条関係]

2(安全管理措置)
本法人は、紙面に記載され、又は電子媒体に記録された個人情報にあっては施錠など開扉することが困難な状態で保管し、パソコンに保管された個人情報にあってはウイルス対策を講じます。

[法第20条関係]

3(職員の教育)
本法人は、本法人が保有する個人情報を職員が私的に使用したり、他に漏らしたりしないよう普段に教育するよう努めます。

[法第21条関係]

4(委託先の監督)
本法人は、本法人が保有する個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、安全、かつ、適正な取扱能力がある事業者に委託をするなど、適切な管理を行います。

[法第22条関係]

5(保存期間と廃棄)
本法人は、本法人が保有する個人情報については、保存期間終了後は廃棄します。
また、保存期間内であっても不要となった場合には速やかに廃棄します。

[法第19条関係]

第4 第三者への提供

1 本法人が取得した個人データは、予めご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。
ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2 本法人が、次に掲げる全ての手続き(いわゆる「オプトアウト手続」)をした場合は、前項にかかわらず当該個人データを第三者に提供することができることとします。
ただし、要配慮個人情報については、本手続によっても、提供することはありません。
(1) ご本人の求めに応じて当該ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしていること。
(2) 次に掲げる事項について、予めご本人に通知し、次に掲げる事項について、本法人のホームページに掲載にするなど、ご本人が容易に知り得る状態に置くこと。
① 第三者への提供を利用目的とすること。
② 第三者に提供される個人データの項目
③ 第三者への提供の方法
④ ご本人の求めに応じて当該ご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
⑤ ご本人の求めを受け付ける方法
(3) 前項に掲げる事項を個人情報保護委員会に届け出ること。

[法第23条関係]

第5 個人情報の開示、訂正、利用停止等

1(開示)
本法人は、ご本人から保有個人データの開示の請求があったときは、原則として、当該保有個人データを開示いたします。
*「保有個人データ」とは、本法人に開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の権限がある個人データ(6か月以内に消去するものを除く。)をいいます。

[法第28条関係]

2(訂正、追加又は削除)
本法人は、ご本人から保有個人データの内容の訂正、追加又は削除の請求があったときは、原則として、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除をいたします。

[法第29条関係]

3(利用停止又は消去)
本法人は、ご本人から保有個人データの利用の停止又は消去の請求があったときは、当該保有個人データが法の規定に違反して取り扱われ、又は取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去をいたします。

[法第30条関係]

第6 お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関しては、下記のEメールアドレス等に、お問い合わせください。
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
担当者 橋口亜希子
電話 03-6721-7817
FAX 03-6721-7818
Eメールアドレス office@jddnet.jp

[法第35条関係]

第7 策定又は改訂

2017年6月25日 策定