公的部門における障害者雇用数の不適切なカウントにつきまして

公的部門における障害者雇用数の不適切なカウントにつきまして

本年8月28日に発表された厚生労働省の調査結果で、平成29年6月1日時点の国の行政機関における障害のある職員の実際の雇用率は、従前公表されていた2.49%ではなく、1.19%であり、法定雇用率を大幅に割り込んでいることが判明しました。
現行の雇用率については、すでにかなりの民間、公的機関が達成しており、自閉症のある人たちも多く雇用されております。それゆえに、今回の行政機関による水増し報告は、障害者雇用促進にご努力いただいてきた多くの民間企業を裏切るものであり誠に遺憾です。のみならず、かかる水増し報告により、企業や国民に対して誤った情報を与えることにならないかと大変危惧いたします。
決められたことを指導・徹底し監督する立場にある公的部門が適切ではない運用をしていたことは、行政への信頼を著しく低下させます。
それゆえ、早期にかつ計画性をもって、決められている障害者雇用率を達成して、ぜひとも範を示してください。
正しく運用し、雇用率を達成している自治体等から知恵を得るなど、障害者雇用のさらなる推進のために議論していただくことを切望いたします。
そのために、日本自閉症協会、日本発達障害ネットワークはあらゆる協力を惜しみません。われわれは今後も自閉症を含む発達障害者の雇用拡大を支援していきます。

平成30年9月25日

一般社団法人 日本自閉症協会
一般社団法人 日本発達障害ネットワーク