入会のお誘い
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）への入会のお誘い
日本発達障害ネットワーク(JDDnet）は、発達障害関係の全国および地方の障害者団体や親の会、学会・研究会、職能団体などを含めた幅広いネットワークです。我が国における発達障害を代表する全国組織として、従来制度の谷間に置かれ支援の対象となっていなかった、あるいは適切な支援を受けられなかった、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害のある人およびそのご家族の権利と利益の擁護者として、理解啓発・調査研究・政策提言等を行い、発達障害のある人の自立と社会参加の推進に向けて活動を行っています。
1. 会員の種別及び年会費・入会金
正会員・エリア会員・サポート会員（団体/機関・所属する個人）
- 正会員本会の目的に賛同して入会した全国団体
- 条 件全国団体
- 入会金30,000円
- 年会費基礎額100,000円に団体の構成会員数に応じた付加額(※)を加算した額
- 特 典理事・代議員選出
関係府省庁等からの情報提供
アンケート調査依頼
イベント参加費会員価格
※定款細則第４条より当事者団体は構成会員数に5円を乗じた額、当事者団体以外の団体は10円を乗じた額。
- エリア会員本会の目的に賛同して入会した地方団体
- 条 件地方団体
- 入会金会員数 20名以上：5,000円 / 20名以下：3,000円
- 年会費会員数 20名以上：10,000円 / 20名以下：5,000円
- 特 典各ブロック(※)毎に代議員選出
関係府省庁等からの情報提供
アンケート調査依頼
イベント参加費会員価格
※ブロックとは、①北海道・東北、②関東、③甲信越・東海・④近畿、⑤中国・四国、⑥九州の6ブロック。
- サポート会員本会の目的に賛同して入会した団体/機関・所属する個人
- 条 件団体/機関及び所属する個人
- 入会金無料
- 年会費団体/機関：20,000円 / 個人：10,000円
- 特 典イベント参加費会員価格
入会金無料
- 入会手続き 以下の必要書類を揃えて事務局へ提出願います
❷ 定款または規約・会則等
❸ 役員名簿
❹ 支部ないし加盟団体一覧
❺ 会報の最新号など活動が分かる資料
企業サポート会員・サポート（賛助）会員
- 企業サポート会員本会の目的に賛同して入会した企業
- 条 件一般企業
- 入会金無料
- 年会費50,000円（入会月から１年間）
- 特 典会員価格での相談・アドバイス
JDDnetホームページに御社をご紹介
御社の取り組みをJDDnet会員に紹介
イベント参加費会員価格/入会金無料
- サポート（賛助）会員本会の目的に賛同して入会した企業
- 条 件一般企業
- 入会金無料
- 年会費20,000円（入会月から１年間）
- 特 典イベント参加費会員価格
入会金無料
個人会員
- 個人会員本会の目的に賛同して入会した個人
- 条 件個人
- 入会金無料
- 年会費6,000円（入会月から１年間）
- 特 典メールマガジンの配信
JDDnetオリジナルグッズ一式進呈
イベント参加費会員価格
入会金無料
※個人会員の年会費はクレジットカード決済となります。
（1）入会申請補足
ダウンロードできない場合は、JDDnet事務局（support@jddnet.jp）にメールでお知らせ下さい。
なお、入会申請に際しては、JDDnetの理事ないし会員団体（本部・支部）の推薦が必要です。
第13条（入会申請および審議手続）
本会に入会しようとする者は、正会員の場合は弊会の理事ないし正会員1 名（1 団体）以上の推薦を得て入会申請書を提出する。
エリア会員の場合は、弊会の理事、弊会の正会員、または申し込み申請団体が所在する都道府県にある正会員の支部ないしエリア会員の中から1 名（1 団体）以上の推薦を得て入会申請書を提出する。
理事会は、あらかじめ申請団体の実態や活動状況等について正会員団体、正会員団体の支部、エリア会員の意見を聴取した上で、それらを参考として審議を行うものとする。
（2）入会審査および通知
理事会において入会審査を行い諾否を決定して、書面にて通知します。
（3）入会金および年会費の納入
入会の承認があった場合、入会金および年会費を納入することにより、入会手続きが完了します。
毎年12月以降入会の会員の初年度分の年会費は半額となります。
3．会員の資格要件
（1）発達障害に関連する非営利の団体であること
個人の方は、直接正会員、エリア会員になることができません。
サポート会員については、個人・団体（営利団体も含む）いずれも可能です。
（2）全国団体の支部・加盟団体について
①加盟している全国団体が、JDDnetに加盟した場合
エリア活動に参加できます。独自にJDDnetに加盟する必要はありません。
②加盟している全国団体が、JDDnetに加盟していない場合
独自にエリア会員としてJDDnetに加盟することはできません。
この場合でも、サポート会員となった団体は、エリア活動に参加を認めることがあります。
③エリアを限定しない等全国的な活動エリアを持つ団体であっても、活動の規模、会員数、活動エリアが限定的である場合は、エリア会員としての入会を認めることがあります。
4．日本発達障害ネットワークの概要
(1) 名称
日本発達障害ネットワーク(JDDnet)
Japan Developmental Disoraders Network
(2) 事務局
〒130-0013
東京都墨田区錦糸2-9-7 澤井ビル201
TEL：03-6721-7817
FAX：03-6721-7818
HP:https://jddnet.jp/
E-mail: office@jddnet.jp
５.加盟団体（2023年度）総数 60団体
・正会員（全国団体）：20団体
・エリア会員（地方団体）：27団体
・都道府県ネットワーク：9団体
・企業サポート会員：4団体
6．組織
(1) 決議機関
代議員総会 -代議員 若干名 (正会員から各1名、エリア団体代表)
理事会 -理 事 若干名
(2) 役員
理事長、副理事長、顧問、監事
(3) 委員会
経営委員会、政策委員会、財務委員会、体制強化委員会、広報委員会、認証委員会、多職種委員会
(4) エリア組織
①都道府県単位のエリア活動
県単位の加盟団体の交流・連携・情報交換（JDDnet北海道、JDDnetながの等）
②ブロック活動
全国５ブロックによるブロック活動、ブロック毎に代議員を推薦
（北海道・東北ブロック、関東ブロック、甲信越・東海ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック）
7．主な活動
(1)会員団体相互の交流・情報交換
(2)エリア活動の組成 (都道府県単位、地域ブロック単位)
(3)メールニュースの発行
委員会組織による調査・研究、イベント情報
※セルフヘルプ・コミッティー(当事者団体)
1.特別支援教育への取り組み状況調査（47都道府県・14政令市宛）
2.発達障害支援に対する取組み状況調査（47都道府県・14政令市宛）
3.「発違障害者の支援を考える議員連盟」との連携による発達障害者支援施策拡充
4.発達障害に関する理解啓発活動
5.予算要望（厚生労働省、文部科学省など）
6.スペシャリスト・マップの作成
※スペシャリスト・コミッティー(専門家)
1.受託研究、助成金・研究費等を利用した調査・研究 他の研究機関や参加団体と協力した発達障害児者の実態調査、 実態把握のためのスクリーニング･ツールなどの検討など
2.研修事業等による人材育成 他の研究機関や参加団体と協力した人材育成のためのセミナーなどの実施など
(4)年次大会の開催
8．問い合わせ先
〒130-0013
東京都墨田区錦糸2-9-7 澤井ビル201
TEL：03-6721-7817
FAX：03-6721-7818
HP：https://jddnet.jp/ E-mail： office@jddnet.jp