2009年
アーカイブス
2009-10-25 厚労省通知「国民年金・厚生年金保険診断書(精神の障害用)の作成医について
10月22日付で表題の通知が出されましたのでお知らせします。尚、診断書作成の医師の範囲について、小児科等でも可となっています。診断書の中身、判定については変更はありません。通知
2009-10-20 障害者週間連続セミナー「発達障害とは何か」のご案内
【障害者週間連続セミナーのご案内】
「障害者週間」(12月3日~9日までの一週間)は、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」(12月9日)に代わるものとして設定されました。
日本発達障害ネットワークは、内閣府から会場の提供をいただき、今年はじめて、障害者週間の事業の一環として実施される障害者週間連続セミナーにおいて、セミナー「発達障害とは何か」を主催いたします。多くの方々のご参加をお待ちいたしております。
セミナー参加申し込みのウェブ受付窓口 http://jddnet-seminar.xrea.jp/
2009-10-01 「JDDネット第5回年次大会」詳細事項のご案内
2009-10-01 「次世代育成と発達障害者支援の体験博覧会2009」のご案内
JDDネットでは、このたび日本財団の助成をいただき、以下の日程で「次世代育成と発達障害児者支援の体験博覧会2009」を開催いたします。体験博覧会の概要についてご案内申し上げます。たくさんの皆さまのご参加をお待ちいたしております。参加ご希望の方は、下記ホームページの申込フォームよりお申込ください。http://www.taiken2009.com/
■日本財団助成事業「次世代育成と発達障害児者支援の体験博覧会2009」
日 時: 2009年10月18日(日)10:00~17:30
場 所: 愛知東邦大学(愛知県名古屋市)
入場料: 無料
参加費: 2000円~ (注:ワークショップごとで参加費が異なります。)
主 催: 日本発達障害ネットワーク
共同主催:愛知東邦大学人間学部肥田研究室
中京大学現代社会学部辻井研究室
特定非営利活動法人アスペ・エルデの会
子どものこころの発達研究センター浜松センター
次世代育成と発達障害児者支援の体験博覧会2009概要.pdf
2009-10-01 「発達障害啓発週間2009」報告書掲載しました
2009-10-01 平成20年度 障害者保健福祉推進事業報告書
2009-09-08 日本発達障害ネットワーク第5回年次大会のご案内
日 時:2009年12月12日(土)研修会、懇親会
12月13日(日)本大会(講演、研修会、行政トークなど)
会 場:成蹊大学 東京都武蔵野市吉祥寺北町3-3-1 JR中央線吉祥寺駅より路線バス5分
会 費:会員=3,000円(当日=4,000円)、非会員=4,000円(同=5,000円)、懇親会=5,000円
大会長:上野 一彦(一般社団法人日本LD学会・理事長)
JDDネット年次大会も今回で5回目を迎えます。「発達障害:共に生きる豊かな明日~理解の段階から、個性尊重の社会の実現を目指して」を大会メインテーマとして、成蹊大学(東京)で開催します。 12日(土)は3つの研修会(特別支援教育士認定協会、日本精神保健福祉士協会、日本作業療法士協会)の他に、懇親会を開催します。13日の本大会は、7つの会場を使い、講演、研修会(日本言語聴覚士協会、日本臨床心理士会、日本臨床発達心理士会)、自主企画、専門家向企画/ワークショップ、当事者団体企画、行政動向・制度、本人トーク/バラエティー、ビギナー向けプログラムを予定しています。また、会員の団体ブースも設ける予定です。 講演では、田中康雄代表をはじめ、発達障害と司法の動向について辻川圭乃弁護士、最新の発達障害に関する医療動向について山末英典氏(東京大学)や国会議員をお招きした討論等を予定しています。また、厚労省や文科省をお招きした行政トーク、野沢和弘氏(毎日新聞)と田中正博氏(全国地域生活支援ネットワークの代表理事)の鼎談や上野一彦先生を交えた本人トーク、「徹底討論!JDDネットの目指すべきもの」として、エリア会員等の会員の方々とJDDネットの代表や理事が、200分にわたり討論する場も設けました。教育講演として特別支援教育、発達障害者支援、就労、疑似体験の4演題も用意しました。多彩なプログラムを贅沢に用意しておりますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。 なお、プログラムの詳細等については、10月上旬にJDDネットのHPに掲載する予定です。
2009-05-18 [お知らせ]新型インフルエンザに対する対応について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課発事務連絡
「新型インフルエンザの国内感染事例に対する対応について(情報提供)」
日頃より、障害保健福祉行政に御理解と御協力を賜り、御礼申し上げます。さて今般、国内において新型インフルエンザの感染事例が報告され、政府の新型インフルエンザ対策本部幹事会において「確認事項」(別添1)が決定されたことに伴い、厚生労働省においても社会福祉施設における当面の対応について、都道府県・指定都市・中核市宛事務連絡(別添2)を発出しましたのでお知らせ致します。貴団体におかれても、別添の趣旨を御理解の上、管下の団体及び関係者に周知を図るとともに、厚生労働省ホームページ等を随時参照の上、最新の情報に留意していただきますよう、お願い申し上げます。
(別添1)「確認事項」(平成21年5月16日新型インフルエンザ対策本部幹事会)
(別添2)「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」(平成21年5月16日付厚生労働省健康局結核感染症課、雇用均等・児童家庭局総 務課、社会援護局福祉基盤課。社会・援護局障害保健福祉部企画課・老健局総務課連名)
(参考1)「確認事項Q&A」(平成21年5月16日新型インフルエンザ対策本部幹事会)
(参考2)「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」
(参考3)厚生労働省ホームページ