日本発達障害者ネットワーク理事長になって

日本発達障害ネットワークは、発達障害のある方々が社会生活を送る上で様々な困難を来すことがないよう、あるいは困難に直面した際に支援をするために活動しています。現在、当事者団体、職能団体、関連学会・研究会を中心に21の正会員団体と、当事者団体を中心とした27のエリア会員団体を有しており、単純に加盟団体の会員数を加えると18万名程に達しています。2004年（平成16年）2月から12月まで発達障害者に関する検討会が厚生労働省で開かれ、文部科学省の関係者も同席していました。当事者団体の関係者、国会議員、学識関係者などが話し合いをもち、先進的に対応をしている団体についても学びました。発達障害者支援法は、超党派の議員による議員立法として、2004年（平成16年）12月3日に参議院の本会議を通過して成立しました。この日に、検討会に関係した団体や個人が中心になって、この法律の円滑な運営を見守るためにJDDnet準備会が発足しました。超党派による「発達障害の支援を考える議員連盟」も設立され、現在は野田聖子会長を中心に175名の国会議員が参加して発達障害の支援が行われています。2005年（平成17年）12月3日にはJDDnet設立フォーラムが成蹊大学で開催され、正式に発足しました。発達障害は社会のさまざまな面で話題になり、“からかい”、“いじめ”、“不登校”、“ひきこもり”、“虐待”、“嗜癖”、“理解できない行為”など発達障害の裾野は拡がっているように思われます。多くの社会的話題は発達障害への理解が不十分なことに基づいていると思われます。法律が成立して約20年経ち、発達障害は徐々に認知されつつありますが、その本当の理解はまだまだ不十分な面が多いように思います。各会員団体などが力を合わせて、発達障害の理解啓発に努めるとともに、当事者・家族の立場に立った支援の充実に努めて行きたいと考えています。