アーカイブス 2010年

2010年

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2010-12-10 発達障害が法律上に明示される「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が本日公布されました。 

2010-12-03 自立支援法の改正法案が3日の参議院本会議で可決されました。

本日参議院本会議で「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」が可決されました。 私たち、発達障害関係者の悲願であったこの改正案の成立をもって、わが国の障害者福祉サービス体系に明確に発達障害が位置づけられました。 発達障害者支援法によりその存在が公認され、理解と支援が義務付けられながらも、実際の支援サービス体系に位置づけられないために、市町村レベルで十分な支援がいきわたらなかったことが改善する法的な根拠を得られたことになります。 今回の法律の成立で、やっと発達障害の人たちへの支援サービスが<当然求められることに変わります。年内にもこの部分については施行されることとなります。明確に発達障害が位置づけられ、児童段階からの支援が現実的に可能になることを根拠として、各関係団体の皆さんが生活する都道府県や市町村に、発達障害のある人たちと家族に対する支援の拡充を要望していくことが必要です。 以下は、成立後厚労省の記者会での発表の資料です。 「障がい者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の成立を受けての、今後の障害者福祉サービスの充実に向けての声明 本日、現行の障害者自立支援法から、現在、政府の障がい者制度改革推進会議ならびに同総合福祉部会で、議論されている新たな総合福祉法(仮称)の実現までのつなぎ法案である、「障がい者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」が国会の審議を経て成立したことに関係団体として、心より感謝いたします。 新しい総合福祉法の制定までに、現行の障害者自立支援法の下で多くの障害のある人たちが、様々な課題や問題に直面している実態があり、そのための暫定的な対応として、今回の法律は、障害者の福祉に関わる当事者や家族、関係者にとって待ち望まれたものでした。特に発達障害者が、発達障害者支援法の成立(2004.12.3)以降、やっと障害者福祉サービスのなかに明記されたことは画期的なことです。今後、「谷間」のない、支援が必要な人に適切な配慮が提供されるように、新しい総合福祉法がよりよいものになるよう、さらに関係団体で協力していくことが必要です。 以下のような、今回成立した法律に描かれた支援が全国すべてで充実することを関係団体として要望していきます。 福祉サービスの対象に発達障害等が明確化されます。 福祉サービスの対象として明確でなかった発達障害等が明文化され、全国どの市町村でも支援が受けられます。 ○利用者負担が応能負担化されます。 現在の負担軽減措置が恒久化され、応能負担が原則となります。 ○グループホーム・ケアホームヘの家賃等に対する助成制度が創設されます。 グループホーム・ケアホームは、地域での欠かすことができない暮らしの場となっています。現在、その家賃等が重い負担となっていますが、この負担を軽減する助成制度が創設され、より多くの人が地域で生活できるようになります。 ○障害児の発達支援・家族支援が強化されます。 障害種別にかかわらず身近な障害児施設を利用できるとともに、障害児施設の発達支援の専門スタッフが保育所等を訪問し、支援する仕組みもできます。また、放課後等デイサービス事業が制度化されます。 ○相談支援体制などが強化されます。 障害福祉サービスをより受けやすくするための相談支援事業の充実と地域自立支援協議会の基盤整備が図られます。

(特活)全国地域生活支援ネットワーク代表 田中正博 (社福)全日本手をつなぐ育成会理事長 副島宏克 (財団)日本知的障害者福祉協会会長 中原 強 日本発達障害ネットワーク代表 市川宏伸

2010-11-01 【お知らせ】JDDネット第6回年次大会の参加申し込みをいただいた皆さまへ 

2010-10-13 「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント

来年度予算に係るパブリックコメントの募集が開始されています。 期間は、9月28日(火)~10月19日(火)です。一律10%カットされた 予算の復活につながるものですので、ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。 PDF(227KB) 

2010-09-15 平成23年度文部科学省予算概算要求の主要事項

2010-09-01 平成23年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 

2010-06-30 平成22年発達障害者支援実地研修事業に係る公募について

厚労省のHPで表記の公募が開始されましたのでお知らせします。 (厚生労働省ホームページ掲載場所) http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/cyousajigyou/05.html

※実施要綱、公募要綱などが掲載されています。

2010-06-07 発達障害の支援を考える議員連盟総会が開催されました

当初、5月25日に開催が予定されていましたが、本会議の開催時間の関係で延期となりました「発達障害の支援を考える議員連盟」総会が、6月7日(月)午後5時より衆議院第二議員会館で開催されました。 この総会で役員の交代があり、議連会長に民主党の渡部恒三先生が就任くださり、 尾辻先生は顧問となられました。 また野田聖子先生が会長代理を務めてくださいます。本日現在の議連名簿を添付します。すでに150名を超えています! 会員の皆さまの地元の議員の方々もご入会くださっておりますのでぜひ地元でもご挨拶を頂けると有難いです。 発達障害の支援を考える議員連盟 

2010-05-27 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案について緊急要望書を出しました。

障害者自立支援法の廃止をめぐり、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会への提出、成立をめざし、改正手続きに向けて正念場を迎えています。政府は2013年8月までに新たな障害者福祉制度を開始させる予定ですが、新法制定までには、まだ長い時間がかかります。本改正法案では、発達障害も明記されます。また、応益負担から応能負担へなど、いくつかの重要な点が盛り込まれています。新制度開始までの間のつなぎ法案として、JDDネットも改正法案の早期の成立を願っております。

【障害者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱】より 定義規定の見直しで、障害者の定義について、「発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者」を含むことを明確化すること

JDDネットでは、昨日、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣をはじめ政務三役ならびに衆参両議院の厚生労働委員会のメンバー宛に緊急要望書をファックスにて送付いたしました。

各団体におかれましてもぜひ現行法改正法案の成立に向けて、ご協力をよろしくお願いします。

(1)衆参両院の厚生労働委員会委員宛に緊急要望をFAXしてください。 (2)皆さんの地元の議員たちにもぜひお願いをしてください。

  1. 緊急要望書 
  2. 障害者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱 
  3. 厚労省、内閣府担当大臣他政務三役名簿 
  4. 衆議院厚生労働委員会委員名簿 
  5. 参議院厚生労働委員会委員名簿 
  6. 与野党調整案骨子 与野党調整案要綱 

JDDネット事務局からのお知らせ

2010-05-24 平成23年度予算要望事項を各省へ提出しました。

2010年5月24日、下記の加盟団体の皆様からいただきました平成23年度予算要望事項を各省へ提出いたしました。 ご協力ありがとうございました。 NPO法人 アスペ・エルデの会 NPO法人 えじそんくらぶ NPO法人 エッジ NPO法人 全国LD親の会 NPO法人 日本トゥレット協会 一般社団法人 日本LD学会 一般社団法人 日本臨床心理士会 社団法人 日本作業療法士協会 日本感覚統合学会 日本言語聴覚士協会 NPO法人 ノンラベル 平成23年度厚内閣府関係予算要望事項 JDDネット要望事項   加盟団体要望事項  平成23年度文部科学省関係予算要望事項 JDDネット要望事項   加盟団体要望事項  平成23年度厚生労働省関係予算要望事項 JDDネット要望事項   加盟団体要望事項  平成23年度国土交通省関係予算要望事項 JDDネット要望事項   加盟団体要望事項  平成23年度法務省関係予算要望事項 JDDネット要望事項   加盟団体要望事項 

2010-04-28 【報告】障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第1回) 

2010-04-28 平成22年度障害者総合福祉推進事業のご案内

2010-04-19 【報告】障がい者制度改革推進会議総合福祉部会にJDDネットから参加